会社の従業員がローンでマイホームの取得をする場合に、金融機関から融資を受けて住宅を取得し、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除が認められますが、会社の社内融資制度により住宅取得資金の融資を受けた場合でも、住宅ローン控除は認められます。社内融資制度では、従業員に対する福利厚生の一環として、会社が市場金利よりも低い利率で貸し出すことがあります。
この制度を実施する場合には、貸付利率に注意が必要です。会社から貸付利率１．０％未満で融資を受けた場合には、従業員の住宅ローン控除の適用が認められません。住宅ローン控除の適用を受けることができるか否かでは、従業員の税負担は大きくかわってしまいます。さらに、利率が１．０％未満の場合、金融機関からの借入と比べ、利率が低すぎるということで、従業員側で給与として課税がされてしまいます。
社内融資制度を実施する場合には、従業員の所得税負担も考え、後々税額を払うことがないよう、適切な利率を設定するようにしましょう。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した際に受けられる制度で、大幅な所得税の節税が見込まれます。年末時点でのローン残高に１％の控除率を掛けた金額を、１０年間も所得税から控除してもらえます。
マイホームの中でも認定長期優良住宅を購入した場合は、
１．２％の控除率で最大６０万円まで所得税を減税することができます。また、住宅の購入だけでなく、自宅のバリアフリーの改修工事や、省エネ改修工事を行うために住宅ローンを借入れた場合についても、控除することができます。
ローン控除や、住宅改修控除がある場合は、翌年の3月15日まで確定申告が必要となりますので、忘れないようにしましょう。
医療費控除とは、個人の所得金額から最高２００万円も控除できる制度です。
サラリーマンで給与所得のみの場合、通常は会社で年末調整を行うため、確定申告をする必要はありません。しかし、医療費控除がある場合、確定申告を行えば税金の還付を受けられる可能性があります。
医療費控除できる金額は、個人が支払った医療費の合計額から受け取った保険金等を差し引いた、実質的に負担した部分の金額です。目安として、上記の金額が１０万円を超えている場合には、医療費控除で税金の還付を受けられる可能性があります。
医療費控除の対象になる費用としましては、出産までの定期検診の費用や、通院のためのタクシー代などはもちろん、生計を一にする親族の医療費も含まれます。ただし、美容整形や健康診断の費用は、医療費控除の対象となりませんので、注意が必要です。
所得税の確定申告で、知っていれば得をする節税方法をいくつかご紹介します。
◆配当金がある場合
上場株式などの配当金は、支払の際に源泉徴収されるため、確定申告を要しないとされていますが、あえて確定申告することにより、配当控除を受けることができ、税金還付の可能性があります。
◆上場株式の売却損がある場合
特定口座では、株の売買のつど源泉徴収されるため、確定申告を要しないとされています。しかし、複数の口座があり、いずれかに損失が出ている場合は、確定申告することにより複数口座間の利益と損失を相殺することがき、税金還付の可能性があります。
◆住宅の売却損がある場合
所有期間が５年を超えるなど、一定の要件に該当する場合には、確定申告することにより、住宅の売却損を給与所得などの他の所得から控除することができます。
◆年末調整を受けていない場合
２箇所以上に勤務されていた、申告対象年度中に退職されたなどの理由で年末調整を受けていない方は、確定申告により税金の還付の可能性があります。
医療費控除とは、個人の所得金額から最高２００万円も控除できる制度です。
サラリーマンで給与所得のみの場合、通常は会社で年末調整を行うため、確定申告をする必要はありません。しかし、医療費控除がある場合、確定申告を行えば税金の還付を受けられる可能性があります。
医療費控除できる金額は、個人が支払った医療費の合計額から受け取った保険金等を差し引いた、実質的に負担した部分の金額です。目安として、上記の金額が１０万円を超えている場合には、医療費控除で税金の還付を受けられる可能性があります。
医療費控除の対象になる費用としましては、出産までの定期検診の費用や、通院のためのタクシー代などはもちろん、生計を一にする親族の医療費も含まれます。ただし、美容整形や健康診断の費用は、医療費控除の対象となりませんので、注意が必要です。