医療費控除とは、個人の所得金額から最高２００万円も控除できる制度です。
サラリーマンで給与所得のみの場合、通常は会社で年末調整を行うため、確定申告をする必要はありません。しかし、医療費控除がある場合、確定申告を行えば税金の還付を受けられる可能性があります。
医療費控除できる金額は、個人が支払った医療費の合計額から受け取った保険金等を差し引いた、実質的に負担した部分の金額です。目安として、上記の金額が１０万円を超えている場合には、医療費控除で税金の還付を受けられる可能性があります。
医療費控除の対象になる費用としましては、出産までの定期検診の費用や、通院のためのタクシー代などはもちろん、生計を一にする親族の医療費も含まれます。ただし、美容整形や健康診断の費用は、医療費控除の対象となりませんので、注意が必要です。