在庫を管理するには、維持保管するための費用や、商品仕入にかかった借入金の金利など、様々な経費がかかります。

長期にわたって滞留している価値のない在庫（デッドストック）を売却するなどして処分する場合、処分する価額が帳簿価額より低ければその差額を除却損として経費計上できます。

また一定の要件を整えれば、陳腐化、破損、型崩れ、品質変化などの商品価値のないものについて、売却などを行わなくても、帳簿価額と評価額との差額を評価損として計上することもできます。

上記の除却損や評価損を計上する場合は、その理由を明確にしておき、廃棄の事実を証明する書類を揃えておく必要がありますので、注意が必要です。

商品や材料など、棚卸資産を抱えている企業にとって、売れ残り商品や不要な材料を廃棄処分することは、節税対策にとても有効ですので検討しましょう。

棚卸資産の取得価額は、購入諸費用（※１）及び付随費用（※２）と、購入対価（※３）の合計額となります。

仮にこれらが売れ残ってしまった場合、すべて在庫として資産計上されてしまいます。ただし、付随費用については、その合計額が購入対価のおおむね３％以内のとき、取得価額に含めずに処理することが出来ますので、資産計上せず、その年度で経費にしてしまいましょう。

※１　購入諸費用とは購入のためにかかった費用で、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などが含まれます。

※２　付随費用とは、消費や販売のために直接要した費用で、購入事務、検収、整理、選別、手入れなどにかかった費用がこれにあたります。

※３　購入対価とは本体価格のことです。