中小企業倒産防止共済制度とは、取引先に倒産など不測の事態が生じた場合、売掛金等が回収困難になってしまうので、急遽資金手当を受ける制度です。

加入後６ヶ月以上経過していれば、掛金総額の１０倍の範囲内で、最高８，０００万円の共済金の貸付が受けられます。しかも、共済金は、無担保・無保証・無利子で受けられます。

決算の節税対策として、中小企業倒産防止共済への加入と、掛金の年払を検討するのも一つの手段です。万一、やむを得ず解約をする場合でも、加入後１年以上経過していれば、掛金総額の８０～１００％が返還されます。

自社が健全な経営を行っていても、取引先の倒産という事態はいつ起こるかわかりません。万が一の不測事態に備え、制度の加入を検討してみてください。

中小企業退職金共済制度とは、中小企業基盤整備機構が運営している退職金制度です。中小企業が退職金共済契約を結び掛金を負担すれば、従業員が退職した際に、機構から退職金を直接支給されます。

事業主は、各従業員の月額掛金を決め、毎月納めるだけで済みますので、余分な事務作業を共済に任せることができます。また、手数料や運用リスクによる追加出費が発生しないことも安心です。

掛金が全額会社の経費として計上できることはもちろん、従業員が退職一時金を受け取った際、退職所得として取り扱われ、所得税や住民税もほとんどかからない点も大きなメリットです。

ただし、加入に際しては、原則として全従業員の加入が必要である他、２年以内の短期間で退職する従業員の掛金に関しては、掛金を下回る給付になる可能性や、特に１年以内の退職であれば掛金の全額が掛け捨てとなってしまう可能性もあります。