取得価額が３０万円を超える資産を購入した場合、減価償却を行う必要があります。
その際、耐用年数が大きなポイントとなります。耐用年数とは、資産ごとに税法で定められたもので、資産の使用可能年数をいい、耐用年数が短いほど、１年間で計上できる減価償却費は大きくなります。
そして、購入した資産が中古資産であれば、実際に使用できる年数は短くなるため、耐用年数も短縮して計算し直すことができます。そうすると、１年間で計上できる減価償却費もより大きくできます。
例えば、新車を購入した場合は、購入年度においては、購入金額の４割ほどしか減価償却費を計上できません。これに対し、初年度登録から４年経過した中古車を購入した場合は、購入年度においてほぼ全額を減価償却費として計上することができます。
節税目的で資産を購入される場合、中古資産をあえて選ぶことも非常に有効です。