消費税の課税事業者に該当するかどうかは、基準期間の課税売上高が１，０００万円を超えたかどうかで決まります。
なお、基準期間とは、当期の前々事業年度をいいます。
新たに会社を設立した場合は基準期間が存在しないため、少なくとも最初の２期間は消費税の免税事業者となります。
ところが基準期間が存在しなくても、設立時の資本金が１，０００万円以上の場合は、消費税の課税事業者になってしまうため注意が必要です。
仮に、資本金として１，０００万円出資する必要がある場合は、一部を資本準備金に組み入れることをお勧めします。
例えば資本金９９０万円、資本準備金１０万円という形です。こうすることにより、資本金が１，０００万円未満の会社となり、一定期間消費税の免税事業者となることができます。