消費税の納税義務は、前々期の課税売上高が１,０００万円を超えている場合に発生します。資本金１,０００万円未満の会社を新設した場合、前々期が存在するまでの２期間は、消費税の納税義務がありません。
※平成２４年１０月１日以後開始事業年度について、上記を見直す税制改正がありました
今回のポイントは、免税とできるのは設立後「２年間」ではなく「２期間」という事です。
例えば、第１期を１２ヶ月として設立した法人で、設立後６ヶ月で課税売上高が５００万円以下である場合、決算期の変更をし、第１期は６ヶ月で決算を行います。
この場合、第３期において消費税の納税義務の判定をしますが、消費税法の規定により、第１期の６ヶ月分が基準期間となり、年換算をする必要はあるものの、第３期も消費税が免除され、当初よりも６ヶ月分長く消費税を免税にできたという節税効果を生みます。