役員報酬を支給しなかった場合の１年間での会社の利益が８００万円見込める場合、役員報酬を支給した方がよいか、会社にお金を残した方が良いか、税負担を比較検討してみます。
（１）役員報酬を年８００万円に設定したケース
会社の利益が０円になるため法人税などの会社負担の税金はありません。一方、個人の所得税や住民税は、給与収入が年８００万円となり、ご本人の家族構成などで変わってはきますが、実効税率１５％程度と仮定して、税負担は約１２０万円です。
（２）役員報酬を０円に設定したケース
会社の利益が８００万円残ることとなり、実効税率３０％程度と仮定して、税負担は約２４０万円です。一方、個人の所得税や住民税は、給与収入が０円のため、税負担はありません。
上記のように、倍以上もの税負担の差が生じる場合がありますので、役員報酬の金額は慎重に設定する必要があります。