契約書や領収書が課税文書に該当する場合には、記載金額に応じた金額の印紙を貼る必要があります。
その際、契約書や領収書の記載金額で、消費税の金額が区分されている場合には、印紙税法上の記載金額に含めないこととなっています。
例えば、業務請負契約書に「請負金額１，０５０万円、うち消費税および地方消費税５０万円」と書かれている場合には、区分記載されていることになり、記載金額は１，０００万円で取り扱われ、この場合の印紙税額は１０，０００円となります。
一方、「請負金額１，０５０万円（消費税および地方消費税を含む）」と記載されている場合には、消費税の具体的な金額が明確に区分されていることにはならず、この場合の印紙税は１５，０００円となります。
このように同じ課税文書でも、消費税の記載方法によって、印紙税の金額が違ってきますので、是非活用してください。