退職金は所得税の計算上、税負担が非常に優遇されています。これは、退職金が、老後の生活を保障するためのものであるからです。
税金を計算する際、退職金は、その金額から勤続年数に応じた控除額を控除し、さらにその金額の２分の１が税金計算の対象となります。
また、通常所得税を計算する上では、全ての所得を合算し、その合計額に超過累進税率を乗じて税額を計算しますが、退職金は他の所得と別個で超過累進税率を乗じて計算されます。ですから、税負担が軽減され、給与などの所得と比較し、非常に優遇されているのです。
この性質を念頭に、会社の退職金制度により、社長が役員報酬として毎月支払う一部を将来の退職金に担保しておくことも検討に値します。