ホームページの制作やリニューアルに要する費用は、その金額にかかわらず、基本的に発生時における経費となりますので、節税対策として有効です。
ただし、制作費用の中に、ホームページ上で動作するプログラムや、ＯＳ、データベース（ＤＢＭＳ）など、いわゆるソフトウェアが含まれている場合は注意が必要です。ソフトウェアは無形固定資産に該当するため、資産計上しなければなりません。資産計上した場合、耐用年数５年の減価償却を行って経費計上する必要があります。
しかし、ソフトウェアに該当しても、取得価額が３０万円未満の場合は即時償却ができるほか、一定の要件を満たす場合には、早期に償却が可能な特別償却や、税額控除である特別控除などの税法上の特例を受けることも可能です。