会社が支出した経費を、福利厚生費とすることができれば全額経費になり、節税につながります。
ここで、もし交際費に該当してしまうと、全額経費にならなかったり、支出額の１割が、経費として落とせなかったりとデメリットが出てきてしまいます。
例えば以下のようなものが福利厚生費で処理できます。
- 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、社内において供与される通常の飲食に要する費用
- 創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、社内において供与される通常の飲食に要する費用
- 従業員や元従業員又はその親族などのお祝いや不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用（例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなど。）
他にも、歓迎会・送別会・忘年会なども該当しますので福利厚生費を活かしてうまく節税しましょう。